新着情報

2020/09/23
問い合わせが多い箇所について追記、Q&Aを一部修正しました。
2020/09/17
問い合わせが多い箇所について記載例、Q&Aを一部修正しました。
2020/09/14
Q&A及び対象フローを掲載しました。
2020/09/14
申請受付を開始しました。
2020/09/14
コールセンター(024-563-1373)を開設しました(受付時間:9:30~17:30)。

1.事業の趣旨

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、福島県緊急事態措置の解除後の「業種別ガイドライン」や「新しい生活様式」に対応するための取組みを行う、売上が一定程度(20%以上50%未満)減少している事業者に対し、福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金(以下、「交付金」という。)を交付します。

■福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金事業概要(PDF形式)
■福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金受付要項(PDF形式)
■提出書類チェックリスト(PDF形式)
■申請書配布窓口一覧(PDF形式)
■申請に関するQ&A(PDF形式)
■交付金対象フロー図(PDF形式)

2.交付対象者及び交付要件

※「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」、「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金」の交付を受けた方、申請の要件に該当する方は、本交付金の交付を受けることができません。

(1)交付対象者

 県内の中小企業、事業協同組合等、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等(以下、「事業者等」という。)
※県内の事業者等とは、次のとおりです。
 法人の場合:法人登記上の住所が福島県内であること。
 個人事業者の場合:住民票上の住所が福島県内であること。(住民票上の住所が県外の場合は、確定申告書記載の住所が県内であること。)
※事業協同組合等とは、次のとおりです。
 事業協同組合、信用協同組合、火災共済協同組合、協同組合連合会、協業組合、商工組合、企業組合、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業組合連合会

(2)交付要件

 次の「ア」に該当し、「イ」から「エ」までの要件を全て満たすこと。
  2020年(令和2年)4月期または5月期の売上が対前年同月比20%以上50%未満減少していること。
  国、関係団体等が示した「業種別ガイドライン」や「新しい生活様式」への対応など感染防止策に取り組んでいること。
  「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」または「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金」のいずれの交付も受けておらず、かつ申請の要件(※1、※2)に該当していないこと。
  2019年(令和元年)12月31日までに開業している、または2020年(令和2年)3月までに開業し2020年(令和2年)1月から3月の間に事業により事業収入(売上)を得ていること。また、今後も事業を継続する意思があること。

※1「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金対象者要件」https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/covid19kyouryokukin.html
  ※協力金の対象となる施設は、下記よりご確認ください。
  ■協力金の対象施設一覧(PDF形式)(※こちらに記載されている対象施設を営む事業者は原則交付金の対象にはなりません。)

※2「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金対象者要件」https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/covid19kyuufukin.html

※ 申請にあたっては、申請に関するQ&A(PDF形式)交付金対象フロー図(PDF形式)もご参照ください。

3.交付額

 10万円(定額)  ※1事業者1回限り交付します。

4.申請に必要な書類

(1)福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金交付申請書

 ■申請書様式(word形式)
 ■申請書様式(PDF形式)
 ■申請書記載例(PDF形式) ※ご確認の上、ご記入ください

(2)添付書類

 ①提出書類チェックリスト(PDF形式)
 ②事業活動がわかる書面(パンフレット、チラシ、営業許可書、履歴事項全部証明書、確定申告書等)
 ③2020年(令和2年)4月期またはおよび5月期の売上を証明する書類(売上台帳等)
 ※ 4月期と5月期の売上が50%以上減少していないことの確認のため、申請書の事業状況には4月期と5月期の両方の売上を記入いただき、証明する書類も提出してください。
 ④次のいずれかの書類
 【法人の場合】
  ・2019年分の確定申告書別表一の写し(収受日付印が押印されている)
  ・法人事業概況説明書の写し(月別売上金額が記載されたページ含む)
    ※e-taxによる申告の場合は、「受信通知」を併せて提出ください。
  ※開業後、確定申告を迎えていない事業者は、法人設立届出書の写し
 【個人事業者の場合】
  <青色申告の場合>
  ・2019年分の確定申告書別表一の写し(収受日付印が押印されている)
    ※右上に記載のある個人番号はマスキング(黒塗りなど)してください。
  ・所得税青色申告決算書の写し(月別売上金額が記載されたページ含む)
    ※e-taxによる申告の場合は、「受信通知」を併せて提出ください。
  <白色申告の場合>
  ・2019年分の確定申告書別表一の写し(収受日付印が押印されている)
    ※e-taxによる申告の場合は、「受信通知」を併せて提出ください。
  ※開業後、確定申告を迎えていない事業者は、法人設立届出書の写し
   《2019年分の確定申告書(収受日付印があるもの)がない場合》

  ・2019年分の確定申告書(税務署の受領印がないもの)及び納税証明書(その2所得 金額用)(事業所得金額の記載あるもの)
 ⑤交付金の振込先の通帳の写し(個人事業者の場合は、振込先の口座は申請書本人の口座に限ります。)
  

 <個人事業者の方>
  運転免許証、住民票、パスポートまたは保険証の写し(申請時に有効なものいずれか)

 ※なお、必要に応じて、追加書類の提出を求める場合があります。

5.申請受付期間

 令和2年9月14日(月)から令和2年11月30日(月)まで(当日消印有効)

6.申請方法

 ①郵送の場合
  次の宛先まで必要書類を揃えて申請してください。
   〒960-8043
   福島市中町1-19 福島中町郵便局留
   福島県コロナ対策交付金事務局 宛
  ※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください。

 ②電子申請の場合
  入力フォームから必要事項を入力してください。 電子申請する

7.申請書類の入手方法

 申請書類は、本ホームページからのダウンロードによる方法のほか、県の各地方振興局、または、市町村役場等でも入手可能です。
 詳しくは、申請書配布窓口一覧(PDF形式)をご確認ください。
 なお、各配布場所では、申請書様式の配布のみを行っています。手続きや添付書類等の問い合わせ等については、下記コールセンターにお問い合わせください。

 〈福島県コロナ対策交付金コールセンター〉
  電話:024-563-1373
  受付時間:毎日9時30分から17時30分まで


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