=1991年調査=
郡山建設廃材リサイクル事業協同組合

住所〒963-0531 郡山市日和田町高倉字藤担1-50
電話番号024(958)2232  FAX024(958)2232
設立昭和63年6月  業種建設業  組合員11人  出資金4,500万円
地区郡山市  形態同業種同志型組合  職員24人  専従理事1人

〜 建設廃棄物の共同処理により適正化と再資源化を達成 〜
 建設工事による廃棄物の適正処理を共同で行うため、昭和63年6月協同組合を設立。同年10月に共同処理施設が完成、稼働を開始。建設廃材の適正処理と再資源化において、県内では最初の取り組みで県内他地域の範となっています。

 建設工事による廃棄物は、昭和63年4月から、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の指定を受け、事業者自らが適正に処理処分することが義務付けられましたが、中小の業者らが自ら施設を持つことは困難であり、共同処理施設の必要性が高まりました。そうした施設の設置を望む郡山市内の5業者が、協同組合組織による事業化を呼掛け、昭和63年6月12業者により協同組合を設立、同年10月には共同処理プラントが完成し操業を開始しました。組合では産業廃棄物処理業としての許可の取得等建設に当たっては様々の手続きがありましたが、建設行政OBの専務理事が常勤しその経験を活かしながら進めた結果きわめて短期間に完成にこぎつけました。 
 施設設置の資金については、当初高度化資金の導入も考えましたが期間等の関係で全額出資金及び銀行からの借入金で賄いました。施設は、アスファルトがら及びコンクリートがらを中間処理再生する第1プラントと、木くず等燃えるものを焼却処分する第2プラントの2工場からなり、処理量及び再生砕石の販売量も年々増加してきています。本施設の設置により建設廃棄物の適正処分についての認識が高まり浸透しました。また資源の再利用という点でも大きく貢献しており、組合員にとっては廃棄物運搬コストの低減にも寄与しています。また、官公需受注の際、廃棄物の適正処理に対する信頼度が高くなっています。  
 プラント毎に工場長を配し、常勤の専務理事が全体を統括する万全な体制を整備しており、また時間外勤務をなくす、休日を増やす等労働条件も整備しており、人材の定着率、採用についても良好です。