次世代育成支援対策推進センターのご案内

●次世代育成支援対策推進センターとは

 次世代育成支援対策推進センターとは、次世代育成支援対策推進法によって事業主が策定することとされている「一般事業主行動計画」の策定・実施を支援するための、事業主の団体や連合団体で(次世代育成支援対策推進法第20条第2項)、厚生労働大臣が指定します。

 福島県中小企業団体中央会は平成16年5月に、次世代育成支援対策推進センターに指定され業務を推進しています。

●次世代育成支援対策推進センターの業務内容

次世代育成支援対策推進センターの詳細

次世代育成支援対策推進センターの指定団体一覧

●次世代育成支援対策推進法とは

                                                         


「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、2005年(平成17年)4月1日から施行されています。


この法律において、企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっており、常時雇用する労働者数101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。(100人以下の企業は努力義務)


また、企業の自発的な次世代育成支援に関する取組を促すため、行動計画に定めた目標を達成したなどの一定の基準を満たした企業は、申請することにより、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。


認定を受けた企業は、子育てサポート企業として、「認定マーク(愛称:くるみん)」を商品、広告、求人広告などに付け、子育てサポート企業であることをPRすることができ、この結果、企業イメージの向上や、優秀な従業員の採用・定着を図ることができます。

さらに、認定を受けた企業が、より高い水準の取組を行い一定の基準を満たすと、特例認定(プラチナくるみん認定)を受けることができます。


特例認定を受けた企業は、「特例認定マーク(愛称:プラチナくるみん)」が付与され、商品等に付けることができます。また、特例認定を受けた後は、行動計画の策定・届出義務が免除される代わりに、「次世代育成支援対策の実施状況」について公表を行う必要があります。
認定・特例認定を受けた企業には、税制優遇措置があります。
 

●一般事業主行動計画とは

                         
企業が、次世代法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画のことです。





企業は、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、行動計画に以下の内容を定めます。
    @計画期間
    A目標
    B目標を達成するための対策の内容と実施時期


常時雇用する従業員が101人以上の企業には、計画行動を策定・届け出るとともに、一般への公表、従業員への周知が義務付けられています。(100人以下の企業は努力義務)

 常時雇用する従業員とは
   正社員、パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、以下の@またはAのいずれかに該当する従業員を指します。
     @期間の定めなく雇用されている者
     A過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者または雇入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者(一定の期間を定めて雇用されている者または日々雇用される者であってその雇用期間が反復更新されて、事実上@と同等と認められる者)    
  

一般事業主計画行動の策定・届出の詳細


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