組合青年部の財務は、ほとんどの組合青年部が、事業費支出の大部分を会員からの会費収入によって賄っている実状からみて、組合青年部活動を活発に行おうとすれば、相当の負担が必要になります。 しかし、組合青年部事業の主なものは、次代を担う中小企業青年経営者または経営管理担当者の資質の向上、組合及び業界のリーダーの育成等その中小企業および業界にとって最も重要な活動を行っているのだから、このような負担は現在または将来のための人的投資であるといえます。 教育こそが企業と業界を発展させる原動となるのであり「企業は人なり」の格言は、このような努力の積み重ねによって実現されるものと考えられます。 |
(1)会 費 |
組合青年部は事業活動の維持、発展のために必要とする資金を会費として調達し、これを有効に支出することにより、組合青年部活動を有効適切に実施しなければなりません。 組合青年部の活動に要する資金の殆どは会員からの会費収入になっているからです。 会費の徴収については、平等割や差等割や両者の併用などが考えられますが、その実情に応じて定めることが大切です。 |
(2)助成金 |
過半の組合青年部の場合に、親組合からの助成金を受け入れている場合が多く見られます。 親組合からみれば、組合青年部活動を積極的に助長する1つの方法として行っている場合や、青年部が親組合の事業の一部を代行または実施に際して協力した見返り的なものとして考えている場合もあります。 |
(3)その他の収入 |
講習会、見学会を実施するに際し、出席者から「参加料」を徴収することがありますが、これは、会費とは異なりますので会費収入とは別に処理をします。
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(4)経費支出・決算・予算 |
経費支出には事業実施に伴って支出される事業経費とその他の一般的な経費とがあります。支出額の適否については、十分に検討し、担当役員と協議を行うことが必要です。 また、会費収入の多少に係わりなく年度末をもって決算を行い、その年度における総収入と総支出の内訳を決算書として取りまとめ総会で会員に諮るのが適正です。 さらに、予算においても毎年度ごとに事業計画および収支予算を作成し、総会の承認を受ける必要があります。 収入は、会費収入、事業収入、助成金収入とに分け、支出は、一般経費と事業支出に区分して行うことが望ましいものです。 |
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TEL 024−521−1431
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