国は、昭和38年中小企業の振興をはかるために中小企業基本法を制定しました。その第20条において「国は、中小企業が供給する物品等の調達に関し、中小企業者の受注の機会の増大を図る等必要な施策を講ずる」ことを規定しています。
　その精神を受けて、昭和41年6月に「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」が制定され、同法第4条に基づいて、国は毎年度「中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定し、中小企業者をはじめ事業協同組合等の中小企業関係組合の官公需受注の機会の増大に努めています。
　「中小企業者に関する国等の契約の方針」においては、中小企業製品のうち国等の調達に対する依存度が高く、かつ当該製品を供給する中小企業者の受注機会を拡大することが必要と認められる品目（織物、外衣・下着類、その他の繊維製品、家具、印刷、機械すき和紙、潤滑油、事務用品、台所・食卓用品、再生プラスチック製製品）を、特に中小企業官公需特定品目として指定しています。
　福島県中央会では、「契約の方針」に基づき、中小企業官公需特定品目の発注計画及び落札情報や中小企業者の一般競争入札への参加、普及を推進していくために官公需特定品目以外の物品・役務・工事など中小企業者の一般競争入札参加が高く見込まれる発注情報について、年4回（四半期ごとに）収集し情報をとりまとめ中小企業や官公需適格組合に提供しております。
　ご活用いただければ幸甚に存じます。

●特定品目以外の物品

・いわき市役所

・飯舘村役場

●役務

・飯舘村役場

●工事

・磐城国道工事事務所