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設立趣意書

1. 設立の目的
   昨今の我が国の経済情勢は、生産及び雇用調整の局面が一層強まり「個人消費」等の面でますます内需は冷え込んで経済情勢は一段と悪化の様相を呈しております。中小企業においても、生産拠点の海外移転や経済の国際化による価格の低下など経営環境の激変により多くの産業で深刻な影響を受け、受注、販売環境に大きな悪化が見られます。
 福島県内の中小企業及び組合においてもこのような経済環境の中、かつてない厳しい経営を強いられております。このように先行きがまったく不透明な経済状況を中小企業が生き抜くためには、国、公庫等及び地方公共団体などの官公庁が行う物件等の調達、工事などの官公需を積極的に受注していくことが非常に重要だと思われます。
 福島県には官公需を積極的に受注していくために官公需適格組合の証明を受けた組合が現在17あります。これらの組合は官公需の受注を得るため、官公庁に対して活動を行っている訳ではありますが、昨今の公共事業の減少、契約の透明性を訴える声のため随意契約の減少などによりどの組合におかれましても官公需を確保することは難しい状況になっていることと思います。
 官公需適格組合においても厳しい状況となっているのには、原因として国の官公需施策が末端の発注機関まで伝わっていないことも大きな要因であると思われます。国は官公需確保法の中に「契約の相手方として組合を活用すること」と明記しており、また毎年閣議決定される中小企業者に対する国等の契約の方針では「官公需適格組合の活用」をうたっております。官公需適格組合に対する官公庁の受注を確保していくためにはこれらの国の施策について発注機関側によく説明し、理解を深めてもらうことが大切です。
 しかし、各発注機関に対して個々の組合が国の施策について説明してもなかなか理解を得られないのが現状ではないでしょうか。そこで県内の官公需適格組合が協力して協議会を結成し国の施策及び官公需適格組合の活用を各発注機関に訴え、官公需受注の確保を図っていくことが必要なのではないでしょうか。
 我々は県内の官公需適格組合において連絡協議会を結成し、各発注機関に対する陳情、適格組合同士による情報連絡、教育情報事業を行い、官公需受注の確保並びに各組合の受注体制の整備を図って行きたいと思います。
 以上、福島県官公需適格組合連絡協議会結成の趣旨にご賛同賜り、協議会への加入をお願い申しあげます。
   
2. 組織及び事業の概要
 
(1) 名 称
  福島県官公需適格組合連絡協議会
   
(2) 事務所の所在地
  福島市三河南町1−20(福島県中小企業団体中央会内)
   
(3) 組合員たる資格
  次の要件を備える官公需法第2条第1項第4号の政令で定める事業協同組合等とする。
 
(ア) 福島県内の中小企業者が供給する物品工事役務等に関する国等の受注の確保に基づく官公需適格組合
(イ) 本会の趣旨に賛同するものであること
     
(4) 事業計画の概要
  (ア)会員の官公需受注体制の整備及び調査研究
(イ)会員の事業に関する連絡及び情報の提供
(ウ)会員の官公需受注促進のための建議陳情
(エ)その他本会目的達成に必要な事業
(5) 会費の額     年額20,000円
  会費の徴収方法  一括で徴収する。
   
(6) 役員の定数及び任期
 
(ア) 役員の定数     理事4名
監事1名
(イ) 役員の任期     理事2年
監事2年