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中小企業者に対する官公需受注機会の確保並びに
官公需適格組合等への発注の増大に関する要望書


 外需に依存した我が国経済が戦後最大の危機に直面している今こそ、積極的な内需拡大策を断行し、地域中小企業の経営の安定を図る必要がある。 とりわけ、官公需は内需拡大策として有効であり、官公需適格組合をはじめとする地域中小企業の受注拡大は地域経済を活性化する。
 また、適正な品質が確保された公共工事の執行は、地域の雇用とくらしを支え、良質な社会資本を整備する。 よって、下記事項の実現を強く要望する。 
 
 
1. 官公需施策の一層の充実・強化を図り、中小企業の受注機会を確保すること
   (1)中小企業向け官公需発注の一層の増大に努めること
   (2)地方公共団体に対する官公需施策の普及に努めること
   (3)分離・分割発注の推進に努めること
   (4)地元中小企業の活用の促進に努めること
   (5)電子調達の導入に当たっては特段の配慮を講ずること
   
2. 官公需適格組合を積極的に活用するとともに、制度の改善を図ること
   (1)官公需適格組合を積極的に活用すること
   (2)組合随意契約・少額随意契約の積極的な活用を図ること
   (3)官公需適格組合に係る総合点数の算定特例制度を積極的に採用すること
   (4)官公需適格組合の監理技術者の在籍出向を認めること
   (5)組合員の工事実績を官公需適格組合の工事実績として算定すること
   (6)総合評価方式の導入に当たっては組合員の技術力等を合算して評価すること
   (7)入札ボンドの導入に当たっては組合員の与信力を合算して評価すること
   (8)建設業の適格組合証明有効期間を3年間とすること
   (9)指定管理者制度の運用に当たり官公需適格組合を積極的に活用すること
   
3. 公共調達制度全体の見直しを行い、品質、地域貢献、雇用創出等を総合的に勘案した受注者決定制度を導入すること 
   
4. ダンピング入札を排し、適正価格での発注に努めること
   (1)ダンピング入札の排除措置を講ずること
   (2)最低制限価格制度を導入し、適正価格での発注に努めること
   (3)少額随意契約の適用限度額を引き上げること
   
5. 競争入札参加資格等の見直しを行うこと
   (1)業種業態にあった資格等級(ランク制)区分を見直し、着実に実施すること
   (2)業種や品目の実態に即した契約形態を採用すること
   (3)競争入札参加資格登録制度の申請書類等の簡素化を一層推進すること