- 日 時 平成12年10月16日(月)
19:00〜20:45
- 場 所 日専連郡山 会議室
- 講 師 郡山商工会議所
専務理事 佐々木 寛侑 様
話の内容
21世紀 発展のポイント
最大のポイントは「人づくり」である…… 教育問題
人づくり=まちづくりの成功のすべて
ソフト・ITの時代であっても、成果主義に変わりない。
必須条件は、創造性豊かである事
特に大切なものは ・バランス感覚
・チャレンジ精神
言い変えれば、物事を自由に発想し 夢を膨らませ、新しいものを作り上げる力量。
(十分な基礎知識・学力・プロ意識・起業家精神)重要点
中小企業基本法改正に関する説明あり
国策等により、補助金が見込まれ無くなるため、収益事業活動が重要課題となる。この事により、解散に追い込まれる会議所も予想される。
補助金収入
郡山発展要因の一つとして、民間企業の活力に先導されて今日に至った
地域中小企業支援センターに関する説明
センター開設しているのは、県内
郡山だけ。 郡山以外は、行政機関が行っている。
郡山にとって県庁移転は、一つの大きなインパクトに変わりはない
地理的条件を含め総合的に考えても、県庁移転は福島県全体の為になる。
誘致運動は
前々から検討されて来ているが、市民運動展開になれば事情が変化する。
大規模小売店舗立地法に関して
郡山商工会議所としても協議検討し、提言・提案内容等を、行政と共に推進を計って行く。
質疑応答概要
2002年行財政改革に伴う問題点
商工会議所と商工会の関係については、行政として一本化へと動きつつある。
商工会議所の役割及び自覚について
リーダーシップ発揮されていない
推進を計るべきである
国策に対して、もっと民間人が声を出すべき時である
事業をスタートさせるには、もうこれ以上待てない状況である。とにかく
当面スタンプ事業からスタートを考えている。
将来的には、ポイントカード等への移行も含めた、事業展開と収益確保を予定している。
従来の施設だけでは対応しきれない。
自然環境・車社会への対応を考えた、総合文化施設が望まれている。
(例)オペラハウス
東北方面には、まだどこにもこの施設は無い。
- インターチェンジにつながる、ファミリー型 健康・娯楽施設の検討
- 高齢者・幼児等を対象とした、健康的な厚生施設の開発
特に 磐梯熱海 石筵付近の開発を。
意見とりまとめ
2002年行財政改革本格化、地方への権限分散化等一連の動きから、会議所の21世紀動向は、正に根底を揺るがす構造改革が迫っている事を、今更ながら理解した。その対応策が早急を要するだけに、体制の再編と事業見直しがある事は当然であり 協力が不可欠
大企業と中小企業の区別は、中小企業保護策から 法律上では確かに問題になってきたが、今や様相が変わり別な時点から格差が生じ、全く違うくくりから、その共存・共栄を考えなければならない時代に突入している事を確認。
郡山での会議所活動は、民間活動力を常に引き出す牽引車である事が、大きな役割である。従って、民間企業の繁昌が常に約束されていなければならない。
リーダー的企業成長が重要であり、上場企業育成・ベンチャー企業の進出・最先端技術企業育成等に対する、会議所の果たす役割が今後とも大きくなる。
県庁移転問題は 郡山にとって重大な問題であるが、経済活動の変遷からすれば、地域ボーダレス化が進む一方、世界的情報社会の進展が道州制を考えなければならず、地方自治体合併促進も視野に入れなければならない。
大規模小売店舗立地法の運用もいよいよ迫って来た当市事情だが、会議所の果たす役割が明確化されるに従って、今まで経験し得なかった分野の仕事、環境問題等 解決に立ち向かう新タイプの人材養成が急務と思う。都市計画等にも、深い造詣が必要な事は当然。
リーダー不足が言われ出して暫くになるが、問題は物事の検討段階で、はっきりとした発言、勉強不足がネックになっている事は確実。その人材登用、育成段階で十二分に留意し育成する必要がある。
経済人として常に政策研究を怠る事無く、特に地域振興関連の新策は、真っ先に情報を入手し 行政と連携のもと 他 地域との競合に打ち勝つ努力をし、その体制づくりが最も重要。
行政・議会等が進める施策について、もっと民間人が意見を出すべきで、その取りまとめは会議所等が最も収集し易い窓口団体である。この部分強化により、重要な役割を果たす機能を樹立すべき 絶好のチャンスではないか。
(民間最大のコミュニケーション集団としての機能を付加)
T・M・Oの樹立に向け、協力者・理解者育成のためにも、実益につなる事業を立ち上げる事が、その推進に是非とも必要な時期である。
スタンプ事業
中心商店街の空店舗対策・空ビル対策には、テナント構成研究・その募集支援・交渉支援等を受け持つプロジェクトを育成、強力なバックアップが重要になってきた。
テナント研究・支援プロジェクト