概  要 会員名簿 役員名簿 規  約 加入の勧め
福島県中小企業青年中央会
 福島県中小企業青年中央会は、中小企業と中小企業団体(協同組合)の次代をになう若手後継者・青年経営者の育成と、その若いエネルギーを結集して中小企業の組織活動を推進することを目的に活動しています。 総会写真
 
 概  要

1.名  称 福島県中小企業青年中央会
2.設  立 昭和54年3月23日
3.会員数 21青年部 1個人会員 (設立時20青年部)
4.役員構成 会 長 1名、直前会長 1名、副 会 長 2名、専務理事 1名
委員長 5名、塾  長 1名
監 事 3名
5.委員会 総務、広報、交流、研修、会員、夢活塾
6.事  業
[1]研修・研究事業
   経営者の資質向上及び後継者育成のための講習会を開催。
組合青年部全国講習会及び東北・北海道ブロック交流会への参加
[2]情報事業
   会員青年部の育成と向上を図るため必要な情報の提供を行う。
ホームページによる外部へのPR。
[3]親睦錬成事業
   会員の相互理解を通して組織活動の充実を図るための親睦会の開催。
会員相互の親睦錬成のため、スポ―ツによる交流。
   ソフトボ―ル大会(昭和55年〜平成4年まで)
   ゴルフ大会   (昭和57年〜)
   ボ―リング大会 (昭和60年〜)
[4]夢活塾の開催
   将来に向けて夢の人、それぞれが地域で活躍できる人づくりを目指し、自由な発想により、研修会を開催。
[5]福島県中小企業団体中央会実施事業への協力
   中央会の実施する青年部活動推進事業へ協力。
[6]青年部代表者会議の開催
   会員青年部相互の連携強化を図るため、会員青年部の代表者が一堂に会する青年部代表者会議を開催する。
[7]青年部団体連絡会議の開催

福島県内の青年経営者団体相互の連携強化を図るため、青年経営者団体の代表者会議である、青年部団体連絡会議を開催する。
7.年会費 1会員組合 30,000円/年、1個人会員 10,000円/年

 会員名簿

1 福島県再生資源商工組合青年部連合会
2 福島県鉄工機械工業協同組合青年部
3 郡山地域企業戦略研究会
4 南東北総合卸センター青年経営研究会
5 会津漆器協同組合青年部
6 福島県環境整備協同組合連合会青年部
7 郡山食品工業団地協同組合青年部
8 福島県管工事協同組合連合会青年部
9 福島県米穀肥料協同組合青年部
10 郡山市中央商店街振興組合青年部
11 福島県生麺協同組合青年部
12 福島県電気工事工業組合青年部
13 福島県印刷工業組合青年部会
14
福島県農業機械商業協同組合青年部
15 グンダスト事業協同組合青年部会
16 会津若松卸商団地協同組合青年部会
17 福島花卉商業協同組合青年部会
18 福島県パン協同組合青年部
19 福島県旅館ホテル生活衛生同業組合青年部
20 協同組合郡山エルピーガス保安管理センター青年部
21 協同組合日専連郡山青年会
22 株式会社栄楽館 ホテル華の湯

 役員名簿
            
会 長 藤 橋   真 福島県鉄工機械工業協同組合青年部
直前会長 齊 藤 邦 昭 南東北総合卸センター青年経営研究会
副会長 菅 野 豊 臣 個人会員
副会長 大 谷 宏 明 協同組合郡山エルピーガス保安管理センター青年部
専務理事 根 本 浩 典 協同組合日専連郡山青年会
総務委員長 橋 本   裕 グンダスト事業協同組合青年部
総務副委員長 渡 邉 幸 嗣 福島県旅館ホテル生活衛生同業組合青年部
広報委員長 棚 木 敏 彦 福島県印刷工業組合青年部会
交流委員長 村 上 友 博 福島県管工事協同組合連合会青年部
研修委員長 黒 田   容 福島県鉄工機械工業協同組合青年部
会員委員長 曳 地 優 介 福島県管工事協同組合連合会青年部
夢活塾塾長  橋 由美子 郡山地域企業戦略研究会
監 事 廣 川   寛 郡山地域企業戦略研究会
監 事 橋 本 謙 一 郡山市中央商店街振興組合青年部
監 事 石 井 祐 一 福島県印刷工業組合青年部会

 規  約

(目   的)
第1条 本会は、中小企業並びに中小企業団体(以下「組合」という。)の次代を担う後継者を育成し、これらの若いエネルギーを導入することによって中小企業の組織化活動を推進し、もって中小企業の振興に寄与することを目的とする。
(名   称)
第2条 本会は、福島県中小企業青年中央会と称する。
(事 務 所)
第3条 本会は、事務所を福島県中小企業団体中央会(以下「中央会」という。)内に置く。
(事   業)
第4条 本会は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 組合及び中小企業経営に関する研修
(2) 組合及び中小企業問題に関する研究
(3) 組合青年部の設置促進及びその育成
(4) 会員相互の親睦・錬成
(5) 前各号の事業に付帯する事業
(会員の資格)
第5条 本会の会員たる資格は、次の各号の一に掲げる者で、本会の趣旨に賛同するものとする。
(1) 中央会会員の青年部
(2) 中小企業業界を母体とする青年グループ
(3) 中小企業団体の組合員及び組合員の後継者であって、概ね満50歳以下の者
(加入脱退)
第6条 本会の加入を希望する者は、加入申込書を本会に提出し、会長の承諾を受けなければならない。
脱退を希望する者は、本会に申し出て脱退することができる。
(役   員)
第7条 本会に次の役員を置く。
(1) 会  長  1名
(2) 直前会長  1名
(3) 理  事  30名以内
(4) 監  事  3名
理事のうち3名以内を副会長及び1名を専務理事並びに委員会設置数の委員長及び副委員長を置くことができる。
(役員の任期)
第8条 役員の任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。
欠員のため補充された役員の任期は、現任者の残任期間とする。
(役員の選任)
第9条 会長は、各青年部所属部員の中から総会において選任する。
理事は、各青年部所属部員の中から会長が任命する。
副会長、専務理事及び委員長は、理事の中から会長が任命する。
副委員長は、各青年部所属部員で構成する委員の中から委員長が任命する。
監事は、各青年部所属部員の中から総会において選任する。
(役員の職務)
第10条 会長は、本会を代表し、業務を執行する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは会長が定めた順位にしたがい、その職務を代行する。
専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の会務を執行し、会長及び副会長が事故又は欠員のときは、その職務を代理し又は代行する。
理事は会長を補佐して、本会の運営及び業務の執行にあたる。
監事は、本会の業務及び会計の状況を監査する。
監事は、必要と認める場合は、理事会に出席して意見を述べることができる。
(総   会)
第11条 総会は、年1回とし、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、会長が招集する。ただし、理事会が必要と認めたときは、臨時に開催することができる。
総会においての議決権は、1会員青年部1票の権利を有する。
総会の議長は、総会毎に出席した会員青年部の構成員の中から選任する。
(総会の議決事項)
第12条 総会は、次の事項を議決する。
(1) 事業計画並びに収支予算
(2) 事業報告並びに収支決算
(3) 会長及び監事の選任
(4) 規約の設定並びに変更
(5) 解散
(6) その他本会の運営に関する重要な事項
(総会の議事)
第13条 総会の議事は、会員青年部の半数以上が出席(委任状を含む)し、その議決は出席者の過半数で決するものとし、可否同数のときは議長の決するところによる。
(総会議事録)
第14条 総会の議事録は、議長並びに議長が指名した議事録署名人が作成し、これに署名するものとする。
(理事会の議事)
第15条 理事会は、会長、直前会長及び理事で構成し、必要に応じ会長が招集する。
理事会においては、会長がその議長となる。
理事会の議決は、出席者の過半数で決する。
(理事会の議決事項)
第16条 理事会は次の事項を議決する。
(1) 総会に提出する議案
(2) 業務の執行に関する事項
(3) 会長が必要と認める事項
(委  員  会)
第17条 本会は、その事業の執行に必要な事項を調査、研究審議し、また実施するために委員会を設置する。
委員会は、会員青年部所属部員で構成する。
委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、理事会で決定する。
委員会は、その部門に属する重要な事項及び会長が諮問した事項を調査審議し、その経過及び意見を会長に具申する。
(顧問及び相談役)
第18条 本会に顧問及び相談役を置くことができる。
顧問及び相談役は、総会の議決を経て、会長が委嘱する。
(経    費)
第19条 本会の運営に必要な経費は、次のものをもって充てる。
(1) 会費
(2) 補助金並びに寄付金
(3) その他の収入
会費の額並びに徴収の時期及び方法は、総会において定める。
(事 業 年 度)
第20条 本会の事業年度は1年とし、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

附   記
本規約は、昭和62年4月1日より施行する。
平成5年1月28日、第11条、第13条を改訂、平成5年1月29日から 実施する。
平成8年5月17日、第7条を改訂、平成8年5月18日から実施する。
平成12年5月17日、第2条を改訂、平成12年5月18日から実施する。
平成16年5月13日、第9条、第17条を改訂、平成16年5月14日から実施する。
平成18年5月12日、第7条を改訂、平成18年5月13日から実施する。
平成21年5月28日、第5条を改訂、平成21年5月28日から実施する。
平成30年5月8日、第7条を改訂、平成30年5月8日から実施する。

 加入の勧め

 中小企業を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。こういった中で、これからの中小企業経営は同業種のみの経営理念では対応できないという我々の考え方がより現実的になり、むしろこの解決が急務となっています。
 今こそが青年経済人として人的交流を深め知合いの友から脱し、実戦面での高度情報化社会への移行を共に会得し、連携しあい、調査・行動力そして創造性を発揮しこの場を切り開いていく必要があります。
 青年中央会では長引く不況の中で中小企業にとっての解決を期待すると同時にそれを待つことなく、組織活動を通して先進的他産業との連携を深めながら、種々の事業を実施いたします。
 青年中央会が、今後とも実りある活動ができ、そして互いに一人でも多くの仲間ができますよう皆様方の青年部の積極的な加入をお待ちしております。

 ※加入申込書様式がダウンロードできます。

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