【全産業の項目別前年同月比Ｄ.Ｉ】

豆腐油揚：

老舗といわれる飲食店が相次いで廃業している。花見山関連の業態は活気づいているが、市内全体に波及して いるかは疑問である。原油価格が暫定税率休止で一息ついた。政府は無政府ぶりが、反感を招いているのではないか。バイオエタノール関係で大豆などの穀類が高騰している。エタノールにできる穀物を食料品ではないもので開発するとか、食料としての穀物の需給関係を考慮すべきである。 　

味噌醤油：

　 味噌醤油の価格転嫁により､売上・販売価格が多少増加しつつも、価格上昇は消費者には相当の負担であります。保存期間の長い味噌や醤油は、価格上昇前に購入される消費者も多い。しかしながら、原料及び副材料の高騰により､価格転嫁も手放しでは喜べない状況にあり、 当県組合員の景況は良いとはいえない。今後、組合員がこの苦しい現実に対応することは容易ではない感じます。組合が何らかの手助けが出来るように心掛けなければと思います。組合員の減少、後継者の減少を最小限にするよう組合として努力し、中小零細企業の多い当県では 生き残るための手助けを考えて行くことも必要と思います。

乾麺：

　中国問題のためか、県内産小麦商品の商談が増える。コープふくしまでは関心の薄かったきぬあずま地粉うどんの販売を急に強める。数社からも商談がありますが、原料不足のため取引には至らない。蕎麦の入荷は不透明。取引先の情報ではビーナッツが全く入荷されない とのことです。原油高、原材料高、原料の輸入不足により頭の痛い状況が続く。

酒造：

　 若者のアルコール離れ、資材等のコスト高等悪い状況が続いている。

ニット：

　春夏物及び秋冬物の受注が悪化している。組合員数３６社の内、平成１９年度５社退会し、 現在３１名である。平成２０年度も事業縮小などによる退会が懸念される。

卸売業：

(県中地区) 　全ての商品価格が値上がり、消費者の財布の紐は益々固くなっており、無駄な買い物はしなくなっている。 卸売業も小売業が元気がない分、業務用を始め、専門以外の物を扱う等あらゆる展開を考えている。

(須賀川地区) ３月末に失効した揮発油税関連で売上げ増となったが、収益では減益となった。当地方の観光地（牡丹園等） がシーズンを迎え、製造業、商業が動き始めた。東部に大型店（メガステージ）が本格的にオープンし、車 （顧客）の流れが変動している。

再生資源：

　３月に比べても鉄スクラップ価格は上昇を続けている。発生量は減少気味であるが好況を続けている。 しかしながら、域外から大小とりまぜて進出業者が増え、今後過当競争が懸念される。

共同店舗：

(浜通り地区のＯショッピングセンター) 　４月は上旬の入進学関連業種が苦戦したが、下旬、ゴールデンウイークセールのイベントにより、客数が伸び、 特に飲食店関係が好調となった。しかし、総体では客数が前年比で二桁近い伸びとなったが、売上高は前年を下 回った。

(県中地区のＮショッピングセンター) 　好調だった先月から一転して厳しい１ヶ月でした。ガソリンの値上げより、後期高齢者の年金天引き、食料品 等の値上げの影響のほうが大きかったようです。

石油：

　暫定税率の期限切れをむかえ、課税済み在庫を保有するにもかかわらず、税額分が低下、最悪の経営状況となった。 来月以降の資金繰りショートが予想される事業所も散見される中、今回の税額分を早急に還付できる法整備が望まれる。

米穀：

　全体的に若干過剰と予測されていた１９年産米の全体需要も４月以降特に一般コシヒカリ等の急騰により、 市中相場も急伸。端境期の手当てを懸念する声も聞かれる現状にあり、今後市場の動向には十分留意するところ である。

電機製品販売：

　 液晶テレビ、エアコン共に販売額、利益面とも低下している。台数では増加しているが、量販店なみの価格 で販売している場合が多い。販売店全体的にこのような傾向にある。組合では、４月１日よりデジタル化に向け 「困り事１００番」を立ち上げました。今のところ問い合わせは少ないが、２０１１年に向け多くなるものと 思われる。 　

福島市：

「ふくしま花のまちフェスティバル２００８」が行われた。県内外から花見山への観光客は例年通りと見えた が、観光バス、自家用車の利用が多いために街中への誘客はもう一歩と思われ、業種によっては例年通りのよう だ。月末に「ＡＸＣ」が開店し、今後の人の流れに期待したい。

郡山市：

　 郡山市では、毎年駅前周辺の通行量調査を実施している。駅前周辺で一番通行量の多い計測地点は、「丸井〜アティ 郡山　横断歩道」である。丸井郡山店が閉店して一ヶ月以上経過して、当然のことではあるが、この計測地点の通行量が 目に見えて大幅に減少しているように思われる。通行量の減少は一箇所だけに止まらず、駅前周辺部全体の人出の落ち込 みに繋がっているようである。

いわき市：

４月は総じて良くないとの声が多い。特に天候が不順で商店街は雨に弱い。ラトブ効果も薄れ、これからは 共通駐車場の発行などラトブとの共同の街のにぎわい作りに期待している。

南相馬市：

年度を振り返るとき、商業基盤施設整備事業を実行して１３年間、一度も駐車場の売上げが下落したことが なかったものが、最近では下落傾向が見られる。お客様が減り、閉店が即駐車場となり、売上げ増は考えられ ない。何か実行せねばと思うばかりである。

クリーニング：

４月に入り気温が上がらず、商況は停滞している状況が続いたが、春の繁忙期としては大きなヤマ場がなく、 ダラダラ移行して前年と同じである。

ビルメンテナンス：

平成２０年度の契約は完了しましたが、出来高が１９年度の１／３だけです。入札時の金額がダンピングで 官公需適格組合はダンピングはしません。このままの金額では、来年度の予算が成り立ちません。

旅行業：

花見の企画、学校関係を取り扱っている業種は、少し潤ってきたが全体をみると上向きとはいえない。時期的 にも旅行者の動きは鈍かった。また、価格競争の激化やＩＴ化による直販の増加、旅行者の嗜好の変化等々、 引き続き悪影響を及ぼしていると思われる。　

建設業：

(県一円) 道路特定財源は確保される見通しだが、地方自治体の公共事業費の削減で、今年も昨年以上厳しい状況になること が予想される。

(県南地区) ４月より建設資材の値上げラッシュが始まった。鉄、セメント等を中心に大幅値上げが実行され、これからの 受注活動に大きな影響を与えるであろう。一方、公共事業の発注は低調で５月以降の道路特定財源の扱いで、 本年第１四半期の業界の受注額は一段と厳しくなり、コスト縮減だけでは耐えられない状況になる可能性がある。 資材調達はどうやらデフレの限界に近づいたような気がしてならない。

電気工事：

官公需工事がこの時期ないこともあり、仕事量が少ない。

専門工事：

建設産業全体が「厳しい現状を何とか改善を」の課題に取り組むも、一向に前進できないでいる。福島県総務部 入札改革グループより、今年２月２２日「福島県発注工事における元請・下請関係関係の適正化対策について」 の通達が出され、その中に「福島県発注工事　下請１１０番通報」が示された。しかし現実に、１１０番を利用 するかというと「利用したができない」が我々業界の苦しい立場である。

管工事：

給水・排水設備申請は、前年比で減少している。前年同月比では、給水設備申請が減少、排水設備申請は微増。 業界全体では、受注工事の減少と価格競争から厳しい事業展開を強いられている。

トラック運送：

（県北地区） 原油価格の高騰、環境対策へのコスト負担及び運賃水準の低下で、危機感を強めていた業界にとって暫定税率 の失効は支出削減となり大歓迎であった。しかし１ヶ月後に復活し、さらに原油高騰は倍加して業界の経営を 圧迫してその対応に頭を悩ませている。政治、官僚、地方公共団体に怒りを覚えてならない。

（県中地区） 　軽油取引税がこのままであることを望みます。

ハイヤータクシー：

前年対比微増であったが、厳しい経営環境にはかわりなく、苦しいと思われる。