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「第45回食品産業優良企業等表彰事業」のご案内について

この表彰事業は、食品製造業及び食品流通業を対象とし、その業界において食生活ニーズへの適確な対応、農商工連携の推進等による地域農林水産物の利用増進、食糧資源の効率的な利用、生産性の改善向上、流通の合理化、省エネルギー・省力化、廃棄物の排出削減・再利用等による地球環境の保全、消費者対応による食の安全・安心の普及・啓発等の面で顕著な成果を挙げた企業、団体、個人及び伝統的又は革新的な高度の技術・技能の保持者を広く顕彰するものです。

つきましては、当表彰事業への推薦をご希望される方は、8月18日(金)まで、本協議会事務局へ必要書類を提出いただきたくお願い申し上げます。

なお、応募要領、申請書類等につきましては、(一財)食品産業センターHPよりダウンロードください。

「令和5年度優良ふるさと食品中央コンクール」参加品目の募集について

このコンクールは、ふるさと食品の品質向上を目的として実施されているもので、出展物を審査の上、特に優良な食品について農林水産大臣賞、大臣官房長賞及び一般財団法人食品産業センター会長賞を授与し、新製品の開発等を奨励するものです。

つきましては、当コンクールへの推薦をご希望される方は、8月18日(金)まで、本協議会事務局へ書類を提出いただきたくお願い申し上げます。

なお、応募要領、申請書類等につきましては、下記もしくは(一財)食品産業センターHPよりダウンロードください。

◆様式ダウンロード
(1)様式1【申請書】

(2)様式2【調査票】

(3)【福島県版】募集要領

展示会等への出展補助申請を受け付けています

 本協議会では、販路開拓事業といたしまして、会員の皆様が国内外の食品展示会等に出展した際に、国内の場合は20,000円、海外の場合は100,000円を補助することとしております。
 つきましては、補助を希望する場合は、本事業へ申請頂きますようお願い申し上げます。
なお、本年度より展示会等出展助成金交付要綱を策定し、対象事業、対象経費等の要件を定めております。申請書様式についても昨年度から変更となっておりますので、お間違いのないようご注意ください。
 ※申請多数の場合は、他の補助金を受けていない事業者や過去に本補助を受けていない事業者を優先いたします。

1.補助対象
 (1)国内で開催される展示会等への販路開拓等に係る経費
 (2)海外で開催される展示会等への販路開拓等に係る経費
     ※ いずれも出展費用、ブース装飾代、出展旅費、商品送料など
2.補助額
 (1)国内で開催される展示会等:  20,000円/社 (定額)
 (2)海外で開催される展示会等: 100,000円/社 (定額)
3.補助予定数
 (1)国内:10社  (2)海外: 5社
4.補助の流れ
  (1)申  請    交付申請書の提出(様式1)
  (2)交付決定    交付決定(交付決定通知の送付)
  (3)報  告    実績報告書の提出(様式3)     
  (4)補助交付    指定口座に振込
5.募集締切 令和6年1月31日(水)
6.様式ダウンロード
  (1)展示会等出展助成金交付要綱
  (2)様式第1「交付申請書」
  (3)様式第3「実績報告書」
  (4)別紙「助成金振込依頼書」

(お知らせ)ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業における交換商品提供事業者の募集について

県は、森林環境の保全と再生、地域住宅産業の活性化及び良質な住まいの供給を促進するため、県産木材を使用して木造住宅の建設等を行う者に対し、県産農林水産物等と交換できるポイントを交付する「ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業」を実施しています。
これまで、1000棟以上の木造住宅を対象にポイントを交付しており、今年度も事業を実施いたします。

つきましては、本事業の窓口である福島県木材協同組合連合会にて、交付ポイントとの交換商品を提供してくださる事業者を以下により募集しますので、ぜひ御応募ください。

詳しくは、福島県木材協同組合連合会HPをご覧ください。
http://www.fmokuren.jp/publics/index/54/

【食産協事業】平成31年度「ふくしまプライド。」販売力強化支援事業共同活用事業 活用会員の募集について

 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 また、本会事業運営に関しまして、日頃より格別なご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

 さて、この度、福島県より「ふくしまプライド。」販売力強化支援事業の募集が始まりました。この事業は、県産農林水産物を使用した加工品の販売促進活動等に対する補助事業であり、展示会出展に係る「出展料」「旅費」等の他パッケージング向上のための「デザイン費」「試作費」等が補助対象経費として挙げられております。

 当事業は、企業単体での応募が認められず、企業の所属する民間団体が事業実施主体となることから、本会で会員の事業を取りまとめ、応募することとなりました。また、当補助金の自己負担分の一部について、会として独自に補助を行うこととなっております。

 つきましては、下記及び別紙実施要領に基づき活用会員を募集いたしますので、ぜひご応募ください。

 なお、実施要領等応募に必要な書類は下記よりダウンロードください。

募集期間:平成31年 4月12日(金)17:00必着

[注意事項]
(1)本事業は、本会が取りまとめ申請する「ふくしまプライド。」販売力強化支援事業が県知事に承認されない場合実施しません。
(2)本事業は、2社以上の会員からの応募がない場合実施しません。
(3)本事業の実施について、全ての補助対象経費の支払いは本会が行います。事業終了後、各社の経費合計から補助金割当額及び補助金額を差し引いた金額を、負担金としてご請求いたします。
(4)ご申請いただいた事業にかかる展示会への申込等事業の具体的な運営は、申請者で行ってください。
(5)複数の企業から同じ展示会に出展する事業が申請された場合、ブースを共同利用する等、より効率的な補助事業の活用を図るための調整をお願いする場合があります。
(6)本会が別に行う展示会出展補助事業との併用はできません。

※県事業の詳細はこちらをご覧ください。

福島県食品産業協議会「ふくしまプライド。」販売力強化支援事業共同活用事業実施要領

事業イメージ図

(参考)県実施要領

(参考)県交付要綱

『平成30年度地域産業6次化ステップアップ強化事業』2次募集のご案内

 福島県では、県産農林水産物を活用した6次産業化や2次産業、3次産業との異業種間連携等を推進させるため、農林漁業者等が異業種と密接に連携して行う競争力ある新商品開発や自らが新商品の製造に取り組む体制づくりの支援を行い、もって本県地域産業の活性化に資することを目的として補助金交付事業を実施します。
 詳細につきましては、福島県農産物流通課ホームページよりご確認ください。

◆募集期間
 平成30年7月17日(火)から8月10日(金)まで(必着)
◆対象者
 福島県内に本拠を置く農林漁業者等
◆対象事業
 次の事業を対象とします。
 ※事業期間は交付決定日から最長で平成31年2月15日(金)までです。
 「6次化新商品開発チャレンジ事業」(ソフト事業)
  (1)専門家等からの助言・指導等に要する費用
  (2) 講習受講料、旅費、受験料等
  (3)法人設立手続き等のために要する費用
  (4)パッケージデザインの開発のための委託料及び版代(印刷費は除く)
  (5)成分分析等検査費
  (6)試作品の製造に関する委託料
  (7)機器のレンタル料等
  (8)当該1次産品の生産の振興に資する費用
  (9)商談会等への出展に要する費用(30万円未満であること、出展料及び出展ブースの装飾料に限る)
◆補助金の額、補助率
  (1)補助額:10万円以上100万円以内(※総事業費15万円以上が対象です。)
  (2)補助対象経費の2/3以内

*申請書類、申請先等につきましては、福島県農産物流通課ホームページよりご確認ください。

 
 

「バイオマスエネルギー事業セミナー」のご案内

 (一社)福島県再生可能エネルギー推進センターでは、このたび下記の日程により『バイオマスエネルギー事業セミナー ~地域資源を活用した持続可能な事業の考え方、事例を紹介します~』を開催しますのでお知らせいたします。

日 時 平成30年7月30日(月) 13:30~16:00 開場 13:00~、講演会 13:30~15:30、相談会 15:30~16:00

● 会 場 コラッセふくしま 5階 小研修室 福島市三河南町1番20号 

● 内 容

講 演 1 『持続可能なバイオマスエネルギー事業の実現に向けて』
講 師   みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 コンサルタント 石井 伸彦 氏
・バイオマスエネルギーの種類と利用方法の概要(木質系、メタン発酵系)
・国内の主な先進事例
・持続的にバイオマス事業を実施するためのポイントと留意点

講 演 2 『食品工場におけるメタン発酵ガス発電』
講 師   栗田工業株式会社 ソリューション推進本部 マーケティング部門 マーケティング二部 彦坂 拓自 氏
・内池醸造株式会社様におけるバイオマスガス熱電併給事業の概要
        ~導入のポイント、採算性の判断基準、運用状況~
・他企業等への展開としての導入のポイント
・最近のトピックス

個別相談会  講師及び福島県再生可能エネルギー推進センターの専門職員がバイオマスエネルギー事業について個別のご相談に応じます。

● お申込み 7月26日(木)までに、FAXまたはE-mailにてお申込み下さい。

● お問合せ

一般社団法人 福島県再生可能エネルギー推進センター
〒960-8043 福島県福島市中町5-21 福島県消防会館3F
TEL 024-529-7463 FAX 024-526-0072 E-mail info@f-reenergy.org

詳細はこちらから(福島県再生可能エネルギー推進センターHP)

「食品産業もったいない大賞」の募集について

 (公財)食品流通構造改善促進機構では、食品産業の持続可能な発展に向け「省エネルギー・CO2削減」、「廃棄物の削減・再生利用」、「教育・普及(消費者に最も身近な食品を通じてこれらの啓発を促す。)」等の観 点から、顕著な実績を挙げている食品関連事業者並びに食品産業によるこうした取組を促進・支援している企業、団体及び個人を広く発掘し、その取組内容を表彰し、取組内容を世の中に広く周知することにより食品産業全体での地球温暖化防止・省エネルギー対策及び食品ロス削減等を促進することを目的に、「食品産業もったいない大賞」を実施しています。

 詳細につきましては、下記HPをご覧頂き、ご興味ある会員様におかれましては応募下さいますようご案内申し上げます。

詳細はこちらから(食流機構HP)

食の商談会「ふくしまフードフェア2018」出展者募集について

 本商談会は、本県の魅力ある食品・食材を取り扱う生産・加工事業者と地域色豊かな食品を求める仕入業者(バイヤー)との商談機会の提供を目的に東邦銀行、福島県、JA全農福島、農林中央金庫福島支店が開催するものです。

 本商談会を商談の場、情報の収集・提供の場としてご活用くださいますようご案内申し上げます。

1.商談会の概要

名称 ふくしまから はじめよう。食の商談会 ふくしまフードフェア2018
日時 2018年11月13日(火)10:00~16:30
場所 ビッグパレットふくしま 多目的展示ホール(郡山市)
内容 出展者とバイヤーのビジネス商談会
    【展示ブース】出展者と来場するバイヤーのフリー商談
    【事前予約型 個別商談会】事前予約による出展者とバイヤーの個別商談
主催 東邦銀行、福島県、JA全農福島、農林中央金庫福島支店
後援(予定) ふくしま地域産業6次化推進協議会、福島県農業協同組合中央会、福島県中小企業団体中央会、公益財団法人福島県観光物産交流協会、公益財団法人福島県産業振興センター、福島県商工会議所連合会、福島県商工会連合会、うつくしまふくしま農業法人協会、株式会社日本政策金融公庫福島支店、独立行政法人日本貿易振興機構福島貿易情報センター、一般財団法人とうほう地域総合研究所、福島民報社、福島民友新聞社、福島テレビ、福島中央テレビ、福島放送、テレビユー福島
協力(予定) 株式会社福島銀行、株式会社大東銀行

2.出展者の募集
出展対象者 福島県内に事業所または生産工場等を有し、県内外での販路開拓・拡大を目指す事業者さま
募集企業数 100社程度(1社につき1小間)
         ※会場の都合上、定員に達した場合には出展をお断りする場合もございます。

出展料     1万円(税込)・・・基礎仕様のみで追加オプションは別途有料
基礎小間     仕様 スペース:間口 約370cm、奥行き 約270cm、高さ 約210cm
         備品  :【展示用】テーブル(幅180cm)2本
              【商談用】テーブル(幅180cm)1本、イス4脚
         電気設備:100V 10A 2口コンセント

※ただし、全体の出展者数により仕様が変更になる場合があります。

お申込期限 2018年7月20日(金)
お申込方法 「出展申込書(開催案内裏面)」の必要事項を記入し、下記いずれかの方法によりお申込みください。
・事務局へのFAX送付(申込み専用番号 024-594-2147)
・最寄りの東邦銀行本支店へのご提出

http://www.tohobank.co.jp/news/20180615_005595.html

平成30年度企業農業参入支援体制強化事業のご案内

 福島県では、経営力、販売力等を有する企業の地域と連携した農業参入により、本県農業・農村の活性化を目指し、下記により、農業参入に必要な初期資材費のほか、農業用施設の整備や農業用機械の導入などを支援します。

※詳細につきましては、福島県農業担い手課のHPをご覧ください。

1 対象者
(1)本県において、新たに農業に参入する農業以外の業を営む企業
(2)農業以外の業を営む企業が、農業に参入するために新たに県内に設立した農地所有適格法人等
(3)本県において、新たに農業に参入する特定非営利活動法人
(4)その他知事が認める団体

2 支援内容
(1)新たに農業経営に取り組むために必要となる資材購入等、農業参入に必要な初期経費の一部
(2)企業等が、県内農業者等を安定的に雇用し、本県に定着して農業を行うために必要な作業所や貯蔵庫等の農業施設等の整備や農業用機械等の導入に係る経費の一部

3 事業費、補助率
・事業予算額:6,500千円
  ・補助率:3分の1以内

4 応募方法
  募集要領記載の必要書類を所管の農林事務所農業振興普及部農業振興課へ提出。

5 募集期間
平成30年6月26日(火)~平成30年7月17日(火)必着