●組合の概要 ●建築鉄骨とは？ ●加工工場の選定 ●耐震補強のおすすめ ●鉄構Ｑ＆Ａ ●掲示板 ●リンク ●資格講習ご案内 ●お問い合わせ ●ＴＯＰへ戻る ■福島県鉄構工業組合の概要について■ ■福島県鉄構工業組合青年部の活動について■

■ 所有する建物は大地震に負けない構造ですか？

平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、老朽木造建築物の倒壊と併せて、一見丈夫そうな構築物や建築物にも倒壊・圧壊という甚大な被害発生したのは記憶に新しいところです。特に新耐震基準（建築基準法）が施行された1981年以前の建築物や、構造上バランスの悪い建物は、地震に対して安全かどうかを判断する耐震診断や耐震補強工事を行う必要があります。

■ 平成7年11月「耐震改修保進法」が施行されました。

地震による建物の倒壊等の被害から人命や財産を守るため、平成7年10月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が制定されました。耐震改修促進法では、現行の耐震基準に適合しない特定建築物（多くの人が利用する一定の建築物）の所有者には、耐震診断と耐震改修を行う努力義務を課しています。

■ 「特例措置」をご存じですか？

住宅や建築物などの耐震改修に積極的に取り組む所有者へは、特例措置として、耐震改修計画を作成し、所管行政庁（県または市町村）の認定を受ければ、既存不的確建築物であっても耐震改修だけできるとした緩和制限や、耐火建築物の制限緩和、建築確認手続きの特例などが受けられます。

実際の補強例	施行標準図
※開口部に合わせた補強も可能です。

福島県鉄構工業組合 〒960-8055 福島県福島市野田町6-6-6　石田ビル1Ｆ TEL024-535-5461　FAX024-536-1761 over@vesta.ocn.ne.jp