イベントカレンダー｜福島県中小企業団体中央会

令和２年度小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の募集について

１．補助対象となる事業内容

①小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ（同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。）

②上記①のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業
(1) 上記①のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
(2) 上記①のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。
※(2)の具体化のための事業において、｢当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディ｣が行われなかった場合、補助金の支払いはできませんので、御留意ください。

２．補助対象者

本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者(常時使用する従業員の数が５人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人(以下同じ))以下の会社及び個人）であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。
⑤前記①～④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。

３．補助金額・補助率及び補助対象経費

①補助金額・補助率
１件当たりの補助金額は600千円(税抜)を上限とし、補助対象経費総額(税抜)の６／１０を助成します。
②補助対象経費
本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
＜対象経費科目＞
謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費

４．補助事業の実施期間

補助金の交付決定を受けた日から令和３年２月５日 (金)まで

５．補助対象組合の選定

　補助対象組合は、応募内容が本事業の趣旨に合致し、かつ、効果的な実施が可能であると認められるもののうちからより緊急度の高いものについて、選考委員会において選定します。また、必要に応じて選考委員によるヒアリングを行います。なお、フィージビリティ・スタディ事業の結果を活用して具体化のための事業を実施する場合は、定量的な指標について成果目標を設定することが事業実施の要件となっております。
＜選考基準＞
①補助対象組合としての適合性
②事業実施の必要性
③事業計画の妥当性
④実施効果(成果指標の適正性、妥当性等)など

６．申請書類の提出

①受付期間
令和２年６月２６日 (金) ～７月２７日 (月) (当日消印有効)
②申請方法
福島県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。
③申請書類
申請書正１部、副１部を提出してください。
④添付書類
申請に際しては以下の書類１部を添付してください。
・定款
・直近年度の事業報告書及び決算関係書類
・当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
・組合員名簿（常時使用する従業員数を記載したもの。ただし、企業組合は除く。）