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「対話と調和」をモットーに、強力に重点事業を推進していきます。
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組織、近代化（取引公正化・教育情報・経営合理化）技術、福利厚生等があり、理事会の諮問に応ずるとともに調査審議などにあたっています。
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家電リサイクル法の取り組み、廃家電品処理
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業界として、公正な競争、商環境の正常化を図るため、メーカーの卸販社、サービス会社と、組合役員とで年に１回、福島県家電製販会議を実施しています。
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| （１） |
組合員の販売する家庭用電気機械器具の共同仕入及び斡旋。 |
| （２） |
組合員に対する事業資金の貸付け（手形の割引を含む。）及び組合員のために |
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するその借り入れ。 |
| （３） |
組合員のためにする特定家庭用機器再商品化法の一次物流に関する事務代行。 |
| （４） |
組合員が販売する家電製品にかかる修理の長期保証事業。 |
| （５） |
前号の事業のほか、組合員の福利厚生に関する事業。 |
| （６） |
前各号の事業に附帯する事業。 |
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