組合について

• 昭和１３年に「福島県ラジオ商組合」が設立され、 昭和２３年に「福島県ラジオ店会」として再発足しました。
• さらに翌昭和３７年には全国電器小売商業組合連合会と全国電機販売生活共同組合への加入が承認され、その後昭和４６年には出資組合に移行する事に決定、 名称を福島県電機商工組合に改め、経済活動もできる体制にしました。
• 県単位の電機商工組合ではまだ力の限界があり、一県の頑張りだけでは目的を達することは不可能ですが、全国電機商業組合連合会として、小売業者の代弁として組織作りができたのでした。

　現在では理事長、副理事長3名、専務理事以下各支部の理事で通常緊急の理事会を持ち、組合運営の実務を遂行しています。

　組合員に一番身近な会で、随時役員会を開くともに、更に支部総会を開催し、民主的に支部役員を選挙し支部の方向性及び運営等を決めるとともに情報交換、親睦を図る場としております。

• 通常理事会・総代会・他臨時理事会の開催
• 家電小売業部会に於けるチラシ調査や店頭キャンペーンの実施
• 家電商品・部材関係・食品関係など多種多様におおじた斡旋業者と提携
• 年に数回、組合員向けの技術講習会を実施・消費者団体との懇談会を実施
• 家電リサイクル券の数進と小型家電リサイクル券の発行・組合員専用搬送券の発行
• 商組店の為の福利厚生と各種制度
  1. 互助会
  2. 福祉共済制度団体定期保険
  3. 自動車保険の団体契約制度
  4. 団体災害補償制度
  5. 全電生協火災共済制度
  6. 総合賠償保障制度

　電商組だよりを年2回発行(1月、8月)

　青年部が中心となり、組合員専用グループLINEを開設。
地域間での家電配送・設置手伝いなどのお願いや、組合員同士の交流の場にする事を目的とし、技術講習会などの案内や各省庁、各メーカーからの情報提供を発信している。