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事業承継について

会社や事業の将来のためにできること

会社の将来を考えるためには、まず「会社のいま」を見つめ直すところから。
経営の「見える化」や会社の「磨き上げ」、そして「事業承継」により、魅力あふれ、長く継続する会社や事業を組み立てていくことができます。

事業承継を実行するまでの「5つのステップ」

ステップ1

事業承継に向けた準備の必要性
事業承継に向けた早めの準備の必要性を認識するための「事業承継診断」や経営者と支援機関との事業承継に関する対話・相談に取り組みます。

ステップ2

経営状況・経営課題等の把握(見える化)
経営状況を把握するためのツール(中小会計要領・ローカルベンチマーク・知的資産経営報告書等)を活用しながら、経営の見える化を行い、課題の改善に向けた方向性を明確にします。

ステップ3

事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)
経営者が将来の事業承継を見据えて、本業の競争力の強化などにより企業価値を高めることで、会社を後継者にとって魅力的な状態にまで引き上げます。

ステップ4

親族内・従業員承継の場合

事業承継計画策定
円滑に引継ぎを進めるために、後継者とともに、株式、事業用資産や代表権の承継時期を記載した事業承継計画を策定します。

社外への引継ぎの場合

マッチング実施

ステップ5

親族内・従業員承継の場合

事業承継の実行
株式、事業用資産や経営権の承継を実行します。

社外への引継ぎの場合

M&A等の実行
株式、事業用資産や経営権の承継を実行します。

ポスト事業承継(成長・発展)

後継者に承継する3つの要素

これからも円滑に事業を運営していくためには、経営者がこれまで培ってきたあらゆる経営資源を後継者に承継することが必要です。承継する経営資源は、大きく「人(経営)」、「資産」、「知的資産」の3つの要素から構成されます。

人(経営)

経営者としての自覚を育てる

  • 経営権
  • 後継者の選定・育成
  • 後継者との対話
  • 後継者教育

経営者、後継者の対話を通じた経営理念の承継や、現場から経営まで幅広い経験を通じた後継者教育。

資産

後継者に引き継ぐ資産を整理

  • 株式
  • 事業用資産(設備・不動産等)
  • 資金(運転資金・借入金等)
  • 許認可

経営者、後継者の対話を通じた経営理念の承継や、現場から経営まで幅広い経験を通じた後継者教育。

知的資産

会社の見えない強みも承継

  • 経営理念
  • 経営者の信用
  • 取引先との人脈
  • 従業員の技術・ノウハウ
  • 顧客情報

経営者、後継者の対話を通じた経営理念の承継や、現場から経営まで幅広い経験を通じた後継者教育。

中小企業の事業承継のサポート制度

事業承継を進める経営者が知っておきたいサポート制度があります。これらのサポート制度を活用しながら、事業承継の準備を早めに進めることで、円滑な事業承継を実現させましょう。

経営承継円滑化法

①事業承継税制

自社株式の相続・贈与に係る税負担を猶予または免除されます。

※後継者は、親族内・親族外を問わず適用を受けられます。

主な適用要件

  • 経営承継円滑化法に基づく県知事の認定を受けること。
  • 相続税の申告期限以降、5年間平均8割の従業員数の雇用を維持すること、など。
②遺留分に関する民法の特例

自社株式が遺留分の算定基礎財産から除外されます。

③経営承継円滑化法による金融支援

経営承継円滑化法に基づく県知事の認定を条件に、事業承継時に公的な金融支援が受けられます。

株式会社日本政策金融公庫等の融資
後継者個人が株式取得資金などの融資を受けることができます。
信用保証協会の保証枠の別枠整備
事業承継にかかる資金は通常の保証枠と別枠で信用保証を利用することができます

事業承継税制など経営承継円滑化法に関する詳しい情報はコチラ

中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html

事業承継補助金

事業承継を契機とする経営革新など、後継者の新たな挑戦を支援します。

事業承継(事業再生を伴うものを含む)を契機として、中小企業が①経営革新等、②事業転換を行う場合、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援します。

事業承継補助金に関する
詳しい情報はコチラ

事業承継補助金事務局ホームページ
https://www.shokei-29hosei.jp/