農林水産省食料産業局の平成２８年度補正事業として、国産農産物等を活用した加工食品の輸出需要拡大対策事業について、下記のとおり事業実施者の募集が行われております。

記

１　事業の趣旨
「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」（平成２７年１１月２５日ＴＰＰ総合対策本部決定）に即し、国産農産物の競争力を強化し、輸出等需要フロンティアの開拓を図ることにより、攻めの農林水産業を推進することが必要となっています。このため、食品製造業者等を対象に、輸出向け新商品の開発等の取り組みを支援するものです。

２　事業の概要
産地と複数年契約を締結する食品製造業者等による、国産農産物等を活用した輸出向け新商品開発、輸出向け新商品のプロモーション等を支援します。

３　公募締切
平成２９年１月３１日（火）

詳細は、食品需給研究センターＨＰから

平成２８年５月に、産業構造審議会と中央環境審議会の容器包装リサイクル制度に関する合同会合において「容器包装リサイクル法は制定から２０年経っており、改めて法制度の周知が必要である。」ことが示されました。

農林水産省では、容器包装リサイクル制度を事業者の皆様に改めて啓発するため、主務省庁と共同でリーフレットを新たに作成しました。

事業者の皆様には、リーフレットをご一読の上、その責務と義務の履行に務めていただくようお願いいたします。

詳しくは、ホームページから

　県では、県産品の販路回復及び開拓を支援するため、来年３月、幕張メッセで開催される第４２回国際食品・飲料展 FOODEX JAPAN 2017 において、福島県ブースを出展します。
　このため、出展事業者を募集しますので、出展を希望される場合は募集要領により、１２月１６日（金曜日）（必着）までに御申込ください。
　なお、応募多数の場合には、選考委員会による選考となり、御希望にそえない場合があることを、あらかじめ御了承願います。

詳細は、県ホームページから

平成２７年度外食産業と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業について、下記のとおり事業実施者の６次募集が下記のとおり行われています。

記

１　事業の趣旨
　「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」（平成２７年１１月２５日ＴＰＰ総合対策本部決定）に即し、国産農産物の競争力を強化し、需要フロンティアの開拓を図ることにより、攻めの農林水産業を推進することが必要となっています。このため、農産物を取り扱う外食・中食・加工業者等を対象に、新商品の開発等の取り組みを支援するものです。

２　事業の概要
（１）外食・加工業者等による新商品の開発等
　産地と複数年契約を締結する外食・中食・加工業者等による、国産青果物（果実及び　野菜）を活用した新商品開発、新商品の製造等に必要な機械の開発・改良等、新商品のプロモーション等を支援します。

３　公募（第6次）での補助金の額：３００百万円（概算）

４　公募期間：平成２８年１０月３日（月）～平成２８年１１月３０日（水）

５　応募方法
　本事業に応募しようとする場合は、外食産業と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業実施要領（以下｢実施要領」という。）に基づいて、応募書類を作成し、７の応募先に提出してください。　
　応募のあった案件は、順次事業採択に係る審査を実施いたします。このため、採択の状況などにより期間内に公募を終了する場合がありますので、応募に当たっては事前にお問い合わせ下さい。

６　応募書類提出部数　　提出部数：７部　但し、代表者印を押印した文書は１部で可

７　応募先（提出先）
〒107-0052　東京都港区赤坂１－９－１３　三会堂ビル２階　公益財団法人　中央果実協会　総務部

８　問い合わせ先
需要促進部　丸山　又は　長谷川　　 電話　０３－３５８６－１３８１　月曜～金曜　１０時～１７時（正午～１３時を除く）

９　審査方法
　実施要領に基づき、提出された応募書類について公募選定委員会による審査（書類審査）を行います。審査にあたっては、事業計画の妥当性とともに
（１）国産農産物の需要の拡大
（２）国産農産物の優位性の発揮・輸入品に対する競争力の強化
（３）外食産業等と生産者・産地との連携の構築
等の観点から審査を行い、補助金交付候補者を選定します。

１０　その他
審査過程において、資料の追加等を求める場合があります。
本公示に記載のない事項については、実施要領によるものとします。

詳細は、ホームページをご覧下さい。